IT 管理: 技術革新の主導権を握る
革新的なテクノロジの導入や開発には、利用可能なトランザクション モデルが多数用意されていますが、各モデルにはメリットと課題があります。
Laurence Jacobs、Nicholas Smith
テクノロジ インフラストラクチャを導入および更新するとき、企業は迅速な決断を迫られます。社内の IT スタッフによる試行錯誤のアプローチを試してみるべきでしょうか。作業を外部に委託すべきでしょうか。それとも他のプロバイダーとパートナー関係を結ぶなどして、より戦略的な対策を講じるべきでしょうか。
適切な方法がどれであろうと、自社のテクノロジを最新状態に維持することは必要不可欠で、これを行わないと、製品開発や顧客サービスにおいて遅れを取ったり、企業の評判が低下したりするリスクは避けられません。テクノロジの革新やプロジェクトの展開計画を立てるときには、戦略的な目標、成果物、および現実的な代替策の計画を入念に立てる必要があります。
企業は、実際にテクノロジの主導権を握るための取り組みに対して広い視野を持つ必要があります。企業が新しいテクノロジを開発し、既存のインフラストラクチャを活用するにあたっては、さまざまなトランザクション モデルが用意されています。各モデルには、技術革新の発展において相対的な長所と短所が存在します。
- 単独での獲得: 自社の社員や社内リソースを使用すると、企業はプロジェクトを完全に管理できます。ただし、新しいテクノロジの導入に遅延や欠陥がある場合は、その企業が全面的にリスクを負うことになります。
- 従来の外部委託: 企業が単独でプロジェクトを実施する必要はありませんが、多くの場合、革新的なテクノロジの利用に制限が伴います。
- 買収: 革新的な新しいテクノロジを導入するには、これが最も簡単な方法です。しかし、新しいシステムを企業の既存のインフラストラクチャに統合するには、時間がかかる場合があります。
- 共同事業: テクノロジ開発を共有することでコストを抑えられますが、管理についても共同で行う必要があります。
- コラボレーション契約: 従来の共同事業の代替となるのが、この契約です。各当事者は、互いに顧客とサービス プロバイダーの両方の役割を果たします。こうした契約は複雑なので、作成や履行には注意が必要です。
- パテント プールとイノベーション インキュベーター: このようなコラボレーションを行うことで、企業は開発を共有し、研究結果に関してクロスライセンス契約を結ぶことができます。この契約の作成にも注意が必要です。
単独での獲得
おそらく、テクノロジの革新において最も直感的なアプローチは、企業が自社の社員とその他の社内リソースを使用してプロジェクトに取り掛かることでしょう。この従来のアプローチには、多数のメリットがあります。
- プロジェクトを完全に管理して、企業の手続きやプロジェクトの作業計画を確実に遵守できる。
- プロジェクトの成功による利益をすべて得られる。
- 垂直統合を行うことで競争上の優位性を確保できる。
- プロジェクトの作業アクティビティとテクノロジの仕様を必要に応じてカスタマイズできる。
- 利害が完全に一致していないサードパーティのサービス プロバイダーや戦略パートナーとの関係を管理する必要がない。
しかし、社内のリソースでテクノロジの革新に関するプロジェクトに取り掛かることには、いくつかの大きなデメリットがあります。
- 社内で開発や展開を行うとコストと時間がかかる。
- 新しいテクノロジが、自社で確立したもの以外 (または自社の既存の顧客ベースが抱えるニーズ以外) の製品やサービスに有用であるとわかった場合、技術革新を収益に結び付けるために新しい製品や顧客ベースを開拓する必要がある。
- 多くの場合、テクノロジを専門としていない企業が、競争力のある状態で最良のテクノロジ リソースを確保することは難しい。
- (遅延、複雑でリスクの高い成果物、およびプロジェクトの予算超過につながる) 過剰なカスタマイズの要求がある場合、企業が技術革新に関する作業をカスタマイズできることがデメリットになることがある。
- 単独で作業を進めている企業は、テクノロジの開発作業に関して、遅延や欠陥が発生する可能性があるというリスクをすべて負う必要がある。
- テクノロジ開発に精力的に関与することは、多くの場合、主要なビジネス アクティビティにおいて厄介な妨げとなる (テクノロジを専門としていない企業の場合)。
このような中、テクノロジ開発プロジェクトに関連するダウンサイド リスクやコストを軽減しながら、テクノロジの革新を促進する他の種類のトランザクションが存在します。
従来の外部委託
従来の外部委託契約では、顧客は、基幹業務以外でテクノロジを実装するために適切な専門技術を提供するサービス プロバイダーを利用します。外部委託は、コストの削減とテクノロジの標準化を実現する実績のある強力な手段です。しかし、外部委託モデルには、技術革新を進める手段として明らかな欠点があります。
通常、外部委託契約では、許容可能なサービス品質を維持しながら、継続的なコスト削減を実現する手段として、サービスと関連するテクノロジの詳細な定義が重要な役割を果たします。この詳細なレベルの定義を実現するには、関連するテクノロジが既に利用可能な状態であることが必要です。その後に焦点となるのは、テクノロジの革新ではなく、効率的な実装方法です。
外部委託の取り決めが、技術革新を促す計画になることはほとんどありません。サービス プロバイダーは、できる限り多くのテクノロジの所有権をを単独で確保して管理し、それを自身の顧客ベース全体に活用することを望んでいます。
買収による技術革新
革新的なテクノロジを保有している別の企業を買収することが、企業が革新的なテクノロジを利用するのに最も好都合で最もリスクの低い方法になる場合があります。最近 Facebook が写真共有アプリの Instagram を 10 億ドルで買収したのは、この好例です。Facebook は、主要ビジネスで、写真共有に関して 2 つの重要な問題に直面していました。
- 写真を中心とした他のソーシャル メディア サービス (Pinterest など) との競争の激化。
- Facebook のモバイル エクスペリエンスに魅力がなく、(改善に向けた Facebook の取り組みにもかかわらず) エクスペリエンスが改善されないという市場認識の拡大。
Instagram の買収によって、Facebook は一挙に両方の問題に対処し、今後の社内開発を回避できました。その後、Facebook は、同じ理由で Face.com の小規模な買収を行いました。
このような買収による技術革新は、すばやく大きな影響力を与えますが、この手法固有の問題があります。買収したテクノロジを統合するために、買収後に複雑で細かい作業を行う必要があることと、買収したテクノロジのパフォーマンスが低下したり、思いがけない負担 (面倒な顧客サービス契約など) が多数発生したりする場合があることです。これらのリスクは、適正評価と買収後の強力なプロジェクト管理機能によって軽減できます。適切な環境では、戦略的に価値のあるテクノロジを買収することは、テクノロジ開発戦略全体において重要な手段になります。
共同事業
多くの企業は、他社との共同事業を行うことでテクノロジの革新を進めています。共同事業モデルでは、社内の取り組みや外部委託取引に関連する課題の多くに対処できます。
- 共同事業パートナー間で、大規模かつ複雑でコストの高いテクノロジ開発プロジェクトに関するコストやリスクを分担できる。
- 共同事業パートナーは、他のパートナーの専門技術を活用して弱点を補いながら、自社の強みを発揮できる。
- 共同事業の構造により、経済的な利害が共有され、パートナーによる最善の取り組みの実施と共有が促進される。
共同事業の最も基本的な特徴 (経済的な動機、コスト、およびリスクの共有/分担) により、技術革新と共有を後押しするフレームワークが確立しやすくなります。共同事業には、企業が考慮に入れて、その影響を軽減するための対策を講じる必要のある、重大な欠点も存在します。
- すべてのパートナーが、すべての資産とテクノロジに関する制御と柔軟性が損なわれることを想定している必要がある。
- ビジネスは発展する必要があり、利害が枝分かれするため、長期的には、共同事業が苦しく困難になる可能性がある。
- 多くの場合、戦略的なメリットに焦点が置かれ、日常的な運用に対する配慮が不十分な状態で立ち上げられる。
- 共同事業間の対立は、解決が難しいことで知られている。
事前に本格的な撤退計画を立てない状態で立ち上げた共同事業を解消することは、特に厄介な作業になります。知的所有権や他資産の所有権の再割り当て、顧客関係の管理、永久的な損害や訴訟の管理や割り当てなどが必要です。共同事業を検討している当事者は、対立の解決や撤退の方法に関する本格的かつ詳細な事前計画 (関連する撤退権利や移行支援の義務など) の策定に参加しておきましょう。
戦略的提携
従来の共同事業モデルの代替となるのが、コラボレーションや戦略的提携です。これらの取り決めは、多くの場合、複雑なサービス契約の形態をとります。各当事者は、顧客とサービス プロバイダーの両方の役割を果たします。このような戦略的提携により、各当事者が単独で開発および販売するのが困難な統合製品や統合サービスを生み出すことができます。
外部委託サービスを契約する顧客がサービスの詳細な説明と品質保護を要求するのと同様に、戦略的提携パートナーは、各当事者の権利と責任を詳細に定義する必要があります。契約の管理とサード パーティの顧客管理については、特に重視してください。これらの管理を重視することで、パートナーは問題の発生過程を追跡し、変化するビジネス ニーズに合わせて取り組みを変化させることができます。
企業は、各当事者の注意を主要テクノロジの改良に集め、コラボレーション モデルを通じて技術革新を達成できます。戦略的な同盟のサービス プロバイダーとしての役割を果たすことで、各事業参加者は、提携および依存関係にある顧客から利益を享受し、主要テクノロジを改良するためのコストを補充することができます。
サービスがより一貫性を持ち、品質が高まるにつれて、各事業参加者は他の事業参加者による技術革新の恩恵を受けることができます。この状況に至るまでは、事業参加者はすべてサードパーティの顧客からの収益で利益を得られます。
戦略的提携の契約は複雑なため、詳細な計画と文書化が必要不可欠です。このようなコラボレーションでは、顧客関係、収益の分配、コストと負債の割り当て、および新しく生み出された知的所有権の機密性と所有権に関連する問題は、解決が特に困難になる場合があります。以下に、主な質問をいくつか示します。
- 統合したサービスまたは製品に関して、他の顧客に対面するのは一方の当事者が良いか、両方の当事者が良いか。
- 顧客が、1 つのプロバイダーと取引することを要求し、事実上、一方の事業参加者が他方の事業参加者の下請け企業になることが必要になった場合はどうするか。
- 提携している事業体の間で、収益とコストに関する責任をどのように分担するか。
- 戦略的提携による統合サービスを購入した顧客から、一方または両方の事業参加者に対して申し立てが行われた場合、この負担をどのように振り分けるか。
- 提携している当事者は、機密情報を公開することが必要になる場合があるが、どのような機密情報をどのような状況下で公開するか。
- 革新的なテクノロジが純粋に共同事業によって作成されたものである場合、そのライセンス、知的所有権、および使用料の権限は、だれが保有するのか。コラボレーションが解消された場合、所有権はどのように変化するか。
これらの問題をすべて解決して、戦略的提携の契約に、これらのガイドラインを明確に記載し、将来的な衝突や望まない不慮の事態は避けるようにしましょう。
イノベーション インキュベーター
コストの高い研究作業や長期にわたる製品開発のタイムラインで特定されたされた業界の企業には、研究の初期段階におけるコストとリスクを抑えるという特殊なニーズがあります。中には、知的所有権のライセンス契約を結び、連携して研究作業を行い、研究結果を共有する企業もあります。このようなコラボレーションは、"イノベーション インキュベーター" または "パテント プール" と呼ばれます。
各参加者は研究成果の共同レビューを行い、特定の研究に関して、延期するかどうか、さらなる共同開発のために追加資金を投入すべきかどうか、さらなる社内開発のためにリソースを割り当てるべきかどうかを決定します。
このような取り決めでは、知的所有権の所有権、ライセンス、および使用料に関する条件を注意深く割り当てることが不可欠です。この戦略では知的所有権が複雑になりますが、イノベーション インキュベーター モデルは、複雑な研究と開発コストを抱えている企業にとって有益な手段になることが証明されています。
イノベーション インキュベーター モデルのもう 1 つの欠点は、通常、パテント プールの取り決めには、本来は競争相手である事業体間のコラボレーションが含まれるため、参加する事業体は独占禁止法について留意する必要があるということです。そのため、このモデルを検討しているすべての企業は、関連する独占禁止法に関して事前に確認しておくことが必要です。
適切なツール
企業、テクノロジ、業界、および市場の状態はさまざまです。今回説明した各トランザクション モデルの戦略的なメリットや問題は、企業の技術革新におけるニーズと機能に関する正確な評価の基礎として機能します。当然ながら、これらの戦略的な決断を実践レベルで実装するには、詳細な計画や文書化が必要になります。
企業は、主要なテクノロジと製品の革新をどのように進めていくかについて、広い視野を持つ必要があります。革新的なテクノロジを導入したり、革新的なテクノロジから収益を得る方法はいくらでもあります。技術革新は常に困難な課題となりますが、企業が単独で行う必要はありません。
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Laurence Jacobs は、ロンドンとニューヨークを拠点に、Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP でテクノロジ & 外部委託グループの代表を務めています。
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Nicholas Smith は、ニューヨークを拠点に活動している Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP のテクノロジ & 外部委託グループのパートナーです。